利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スロバキアラーニングジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するスロバキア語学習サービスその他関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
本規約は、日本法に準拠し、関連法令、特に消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他適用される法令を踏まえて定められます。
第1条（規約の適用および同意）
- 本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本サービスの申込み、予約、受講、または利用開始のいずれかをもって、本規約の全条項に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。
- 当社は、必要に応じて、個別の講座案内、申込書、注意事項、キャンセルポリシー、料金表、FAQその他の表示（以下「個別規定等」といいます。）を定めることがあります。個別規定等は本規約の一部を構成し、本規約と個別規定等が矛盾抵触する場合は、個別規定等が優先して適用されます。
第2条（本サービスの内容および範囲）
- 当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。
- スロバキア語の初級・中級・上級レッスン
- ビジネススロバキア語研修
- オンライン個別レッスン
- 発音矯正と会話トレーニング
- 留学・駐在準備サポート
- 翻訳・通訳向け実践講座
- 当社は、対面、オンライン、録画配信、教材提供、個別指導、グループ指導、コンサルティングその他当社が適切と判断する方法により本サービスを提供できるものとします。
- 本サービスの内容、日程、回数、時間、受講形式、講師、教材、受講条件等は、各サービスごとの案内、申込画面、見積書、契約書その他当社の定める方法により定めます。
- 当社は、教育の質向上、運営上の必要、法令遵守、システム保守その他合理的理由がある場合には、本サービスの全部または一部の内容を変更、中断、終了することができます。
第3条（利用者の義務および責任）
- 利用者は、申込時および利用開始後も、真実、正確、最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、本規約、個別規定等または公序良俗に違反する行為
- 当社、講師、他の利用者、第三者の権利・利益・名誉・信用を侵害する行為
- 虚偽の申告、なりすまし、詐欺的行為
- 授業の録音、録画、撮影、転載、配信、配布等を当社の事前承諾なく行う行為
- 教材、配布資料、課題、テスト、講義内容等を無断で複製、改変、転載、再配布、販売する行為
- 他の利用者の学習を妨げる行為、迷惑行為、ハラスメント行為
- 当社のシステム、通信環境、運営を妨害する行為
- その他当社が不適切と合理的に判断する行為
- 利用者は、自己の責任と費用において、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、ネットワーク回線、電源等を準備し、維持するものとします。
- オンラインサービスを利用する場合、通信障害、端末不具合、アカウント設定不備、ソフトウェア更新不備等に起因する不利益について、当社は責任を負いません。
- 利用者は、当社からの連絡を受け取れるよう、メールアドレス、電話番号その他の連絡先を適切に管理しなければなりません。
第4条（料金、支払条件および遅延）
- 本サービスの料金、支払方法、支払期限、受講回数、利用期間その他の条件は、当社が別途定める料金表、見積書、申込画面、契約書または個別規定等に従うものとします。
- 原則として、利用者は、当社が指定する方法により、前払い、都度払い、月謝制、回数券制、または当社が別途指定する方法で料金を支払うものとします。
- 振込手数料、決済手数料、通信費、教材の送料その他の費用が発生する場合、特段の定めがない限り利用者の負担とします。
- 利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合はその上限によります。
- 当社は、利用者の支払遅延がある場合、受講停止、予約取消、サービス提供停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
- 当社が適格請求書発行事業者として登録している場合、消費税等の取扱いは当該法令および当社の表示に従うものとします。
第5条（キャンセルおよび返金）
- 利用者は、当社が別途定めるキャンセル期限および方法に従い、予約または申込みのキャンセルを行うことができます。
- キャンセル料、振替手数料、再予約手数料その他の費用は、講座種別、受講形式、開始時期、教材手配状況、講師確保状況等に応じて、当社が別途定めるものとします。
- 講座開始後の中途解約、未受講分の返金、回数券の払戻しについては、法令上返金義務がある場合を除き、原則として当社の定める基準に従います。
- 特定商取引に関する法律その他の法令によりクーリング・オフ、解除、返金等が認められる場合は、当該法令に従います。
- 次の場合、当社は返金義務を負わないことがあります。
- 利用者の都合による無断欠席、遅刻、早退、受講放棄
- 利用者の通信環境または機器不良により受講できなかった場合
- 教材提供済み、講座開始済み、又は役務提供済みの部分
- 個別規定等により返金不可と明示された場合
- 返金が発生する場合の返金方法、返金時期、返金対象額は、法令および当社の合理的な運用基準に従って決定されます。
第6条（免責事項および責任の制限）
- 当社は、本サービスに関して、学習成果、試験合格、語学力の向上、就業・留学・駐在・ビジネス成果その他特定の結果を保証するものではありません。
- 当社は、利用者が本サービスを利用したことにより生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、第三者との紛争その他の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社の責任が認められる場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった本サービスに関して利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の受講料相当額を上限とします。
- 本サービスに関連して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社に損害を与えないものとします。
- 当社は、教材内容、翻訳内容、通訳内容、会話表現、文化的説明等の正確性向上に努めますが、最終的な利用判断は利用者自身の責任で行うものとします。
第7条（知的財産権）
- 本サービスに関する教材、講義資料、動画、音声、テキスト、画像、デザイン、カリキュラム、ノウハウ、商標、ロゴ、プログラムその他一切の知的財産権は、当社または当社に利用許諾を与えた正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの内容を複製、転載、送信、頒布、譲渡、貸与、改変、翻案、翻訳、二次利用、公開、販売、配信してはなりません。
- 利用者が本サービスに関連して当社へ提出した質問、感想、アンケート、課題、成果物等について、当社は、サービス改善、品質向上、教材開発、運営記録の目的で、法令の範囲内で利用できるものとします。ただし、個人情報や秘密情報は第8条に従って取り扱います。
- 利用者が本サービス上で作成した成果物の権利帰属について別途定めがある場合を除き、当該権利は各作成者に帰属しますが、当社は本サービスの運営上必要な範囲で当該成果物を利用できるものとします。
第8条（個人情報の取扱いおよびプライバシー）
- 当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。
- 当社は、個人情報を以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、運営、管理
- 受講者登録、本人確認、料金請求、決済処理
- 講座案内、予約管理、受講連絡、学習サポート
- お問い合わせ対応、トラブル対応、品質改善
- 法令上必要な記録、監査、紛争対応
- 当社サービスに関する案内、告知、マーケティング（法令に従う範囲）
- 当社は、法令に基づく場合、業務委託先への提供が必要な場合、利用者の同意がある場合その他正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- オンラインレッスン、録画機能、クラウド教材等に関しては、外部サービス事業者を利用することがあります。その場合、当社は必要かつ適切な管理を行います。
- 利用者は、当社が別途定めるプライバシーポリシーを確認し、その内容にも同意するものとします。
第9条（不可抗力）
- 天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令改正、行政指導、交通機関の停止、講師の急病その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が困難または不可能となった場合、当社は本サービスの全部または一部を中断、変更、延期、停止または終了できるものとします。
- 前項の場合、当社は可能な限り代替手段、振替日程、オンライン実施等の合理的措置を講じますが、これにより利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第10条（規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他当社が適切と判断する方法で周知します。
- 変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。
第11条（準拠法および管轄）
- 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当